2000-03-23 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政府参考人（長谷川真一君） この予算の積算に当たりましては、過去、公的就労事業を、失業対策事業等々終了してまいったわけでございますが、こういった経験を十分に踏まえて積算をしておりまして、開就事業の円滑な終了に向けて十分対応できるものと考えております。
○政府参考人（長谷川真一君） この予算の積算に当たりましては、過去、公的就労事業を、失業対策事業等々終了してまいったわけでございますが、こういった経験を十分に踏まえて積算をしておりまして、開就事業の円滑な終了に向けて十分対応できるものと考えております。
○清水（傅）政府委員 移送した書類は特定労働者派遣事業届出書とかシルバー人材センターあるいは失業対策事業等の関係書類でございまして、届け出人等のその他の申請書類、いろいろな添付書類もついておるところでございまして、第三者に、先ほど申しましたようにどのような根拠か、私ども理解に苦しむ、そういう事情によりましてお示しをすることは適当でない、このように考えております。
それに加えまして、昭和五十五年ですか、いわゆる失業対策事業等に対する調査研究というものが法に基づきまして五年ごとに行われるという措置が講じられておりますけれども、その研究会報告におきましても、このような事業吸収によって失業対策をすることは適当でないという報告書が出ておりまして、それ以降、この事業に吸収し、または地域別に編成がえをするということも実質的にされてないというのが現状でございます。
労働省といたしましては、そのために事業費単価につきまして年々その増額を図ってきておるところでございますが、また、これらの事業の運営に当たりましては自治体ともよく相談をいたしまして、事業種目の選定などにできるだけ相談をしながら経費のかからないような方向で、しかも失業対策事業等が円滑にいくように努力をする、こういうようなことで今日まで来ておりますが、今後ともなお関係町村とよく連絡をとり合いながら進ませていただきたいと
そういうようなこと等もございまして、公共事業に対していろいろ就労希望者が少ない、こういうような事情もあるわけでございますが、無技能者につきましても、たとえば現在の失業対策事業等からそういうところへ行くということは、これはもちろん希望すれば当然そういう形で吸収をしていかねばならぬわけでございますけれども、なかなか体力、希望というようなことで、実数的にはそれほど多くない。
うんですが、就業機会の増大を図るための事業の実施として、いまおっしゃられた道路だとか河川の整備というのはいわゆる公共事業の範疇に入られるものなのか、それとも私どもが労働省として従来から行ってきた失業者を特別に吸収するための事業をおっしゃられているのか、よくわかりかねますが、いわゆる公共事業としての事業は私どもの方の所管ではございませんが、特別に失業者を吸収するための事業、いま行われているものとしては失業対策事業等
第二は、筑豊地区などに行って見ましても、一般失業対策事業等四事業の旧産炭地対策を進めているんですが、石油関税との見合いがあって来年で打ち切ってしまうといううわさがかなり現地の労働者を不安に陥れています。したがって、これはぜひ継続してもらいたいということが第二の問題です。
第四に、失業対策事業等の拡大についてであります。 この法律は、失業者の就労の機会を確保するため、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法附則第二条の規定による制限を撤廃し、緊急失業対策法に基づく失業対策事業等の拡大を図り、この場合における緊急失業対策法の第十条第一項の適用において、公共職業安定所の紹介する失業者は、同条第二項の制限条件を要しないものといたしております。
第五に、失業対策事業等の拡大についてであります。 この法律は、失業者の就労の機会を確保するため、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法附則第二条の規定による制限を撤廃し、緊急失業対策法に基づく失業対策事業等の拡大を図ることといたしております。 最後に、この法律は、昭和五十一年一月一日から施行し、三年以内に廃止するものとすることといたしております。
だから、そういうような失業対策事業等に働いている人たちのたばこの値上げによる影響というものはきわめて大きいということを考えた場合には、前回にエコーというような新品種を創設したようなことをなぜ今回お考えにならなかったのか不思議でならないわけでございまして、貧乏人はたばこは吸わなくてもいい、そういうような考え方ではないだろうと思うのですが、老人世帯なりあるいは低所得者、弱者対策というようなものについての
これらの経費は、失業保険法に基づく失業保険給付等に要する費用の一部負担及び緊急失業対策法に基づき実施した失業対策事業等に要したものでありますが、このうち、失業対策事業のおもな実績は、事業主体数一千七十六カ所、事業数四千三百二十二件、失業者の吸収人員一日平均十四万七千人となっております。 なお、不用額のおもなものは、職業転換対策事業費等であります。
これは積雪寒冷地、北海道であるとかあるいは東北等で行なわれています失業対策事業等、その事業に就労する者について、いま申し上げたように冬季加算制度、これがとられているのですね。金額は北海道では百二十円程度であります。完全にいまだに私はこんなもので足らないと思っていますがね、十分だとは言えない。
現在も産炭地域開発就労事業とか、緊急就労対策事業あるいは失業対策事業等公共事業、それから鉱害復旧事業等をもあわせまして、そういう方々の就業の機会をできるだけふやそう、こういうことにいたしておるわけでございますが、なお十分でないということであるならば、これはもう当然特定地域になる地域でございまして、この法案に基づきまして特定地域開発就労事業も実施する、そして各種事業を総合して雇用の機会をつくり出していく
したがって雇用失業情勢等が深刻であるということになりますれば、当然失業対策事業等も別個に考え、特別開発事業等も実施を検討していくということでございまして、これが復帰後における大きな沖繩の地域の開発のために役立つ対策を、労働面からも積極的に講じていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○住政府委員 この開発就労事業でございますが、地方の負担が三分の一になるわけでございますけれども、私ども現在の失業対策事業等に比較いたしまして、単価も三千百円というように高いものを組んでおります。そういう意味で事業効果も工事を実施する地方公共団体等に帰属するものも多いわけでございます。
そこで、いわゆる特別失業対策事業等をやった時代でございます。したがいまして、その当時における勤労者や一般のサラリーマンの生活状況は非常に劣悪な状況でございました。そういう状況下において、しかも食糧はまだ足らなかったんです。輸入しなければやれないという状況でありましたために、住宅政策としての公団を発足させた、御指摘のような方針でやったのであります。
この適用を受けないその他の関連企業の離職者あるいは従前の失業者等につきましては、緊急就労対策事業、その他一般失業対策事業等で従来その就労を確保してまいったわけでございます。
○野原国務大臣 失業対策事業等につきましては、いずれ中高年齢者就職促進法という形でこの議会に提案をいたしますので、その際において御審議をいただきたいと存じますが、ただいまのお話に関連いたしましてごく簡単に申し上げますと、われわれは、今日まで失対事業に従事しておる方々が果たしておる役割りというものは非常に高く評価しております。
これらの経費は、失業保険法に基づく失業保険給付等に要する費用の一部負担及び緊急失業対策法に基づき実施した失業対策事業等に要したものでありますが、このうち、失業対策事業のおもな実績は、事業主体数一千九十六カ所、事業数四千百二十六件、失業者の吸収人員一日平均十五万三千十二人となっております。 なお、不用額のおもなものは職業転換対策事業費であります。
これらの経費は、失業保険法に基づく失業保険給付等に要する費用の一部負担及び緊急失業対策法に基づき実施した失業対策事業等に要したものでありますが、このうち、失業対策事業のおもな実績は、事業主体数一千百十四カ所、事業数三千六百二十一件、失業者の吸収人員一日平均十五万六千十八人となっています。 なお、不用額のおもなものは、職業転換対策事業費であります。
従来の就労者につきましては、公共事業及び一般失業対策事業等において就労を確保することといたしております。 炭鉱離職者の雇用対策につきましては、前年度に引き続き、緊急就労対策事業及び産炭地域開発就労事業を実施するほか、炭鉱離職者就職促進手当の引き上げ等を行ない、離職者援護事業の充実をはかることとしております。